職業訓練受講給付金とは?支給条件や資格について全解説

転職ノウハウ
  • 職業訓練を受けると給付金が貰えるってホント?
  • 職業訓練受講給付金の支給条件や資格は?
  • 職業訓練受講給付金について詳しく知りたい

こんな疑問に答えます。

職業訓練に興味がある、もしくは受けようとしているものの「職業訓練受講給付金」について詳しく分かっていない人は多いのではないでしょうか?
本記事では「職業訓練受講給付金の基礎、支給条件や資格」について記事にしていきます。

この記事を読むことで職業訓練受講給付金について完全に理解することができますよ。

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職業訓練給付金の基礎情報

職業訓練給付金の基礎情報

まずは職業訓練受講給付金の基本的な情報から説明していきます。

職業訓練給付金制度とは

職業訓練給付金制度とは、職業訓練(求職者支援訓練)を受講する中で、一定の条件を満たした人が資金を受給できる制度です。

職業訓練について知っている人は多いですが、給付金まで取得できることを知らない人は非常に多いのではないでしょうか?
給付金の手当は「職業訓練受講手当」と「通所手当」が存在し、この2つの手当から受給することができます。

職業訓練給付金のお金はいくら?

職業訓練給付金のお金は下記の通りです。

  • 職業訓練給付金:毎月10万円
  • 通所手当:自宅から訓練場所までの交通費(一定のルールがある)

大体こんな感じになっていて、通所手当の具体的なルールに関しては下記の記事に纏めてあります。

職業訓練(公共職業訓練)の交通費や手当は?給付金に関する全知識

2020-05-06
詳細に知っておきたい方は、軽く覗いてみて下さいね。

職業訓練給付金の審査は厳しい?支給条件と資格を確認

職業訓練給付金の審査は厳しい?支給条件と資格を確認

職業訓練受講給付金の基礎について説明しましたが、審査条件・資格はどのようになっているのでしょうか?

支給条件が全部で7つあるので、当てはまっているかどうか確認していきましょう。

本人の収入が月8万円以下

1点目は「本人の収入が月8万円以下」という点です。

失業していてアルバイトなどをしている人は8万円を超えてしまう場合もありますよね。収入とは税金が引かれる前の給与のことを指しており、年金やその他全般の収入も含まれます。
今一度自分の収入額を確認しておきましょう。

世帯収入が月25万以下

2点目は「世帯収入が月25万以下」という点です。

上記の8万円に比べ、世帯全体の収入が月25万円以下、つまり年間の収入が300万円以下である必要があるので注意しておきましょう。
つまり実家暮らしである場合父親と母親の収入も含まれますので、要確認が必要です。

世帯全体の金融資産が300万円以下

3点目は「世帯全体の金融資産が300万円以下」という点です。

こちらも同様に実家暮らしの場合父親と母親の金融資産も該当してしまうので、300万円以下になっているのかどうかを確認しておきましょう。
1人暮らしの場合は自分だけですので、特に問題はありません。

現住居以外に土地・建物を所有していない

4点目は「現住居以外に土地・建物を所有していない」という点です。

現在自分の住んでいる住居以外に、土地だったり建物、別荘を保有している場合は給付金の支給対象にならないので注意しましょう。
子は知らないものの親が土地を持っている場合が稀にありますので、確認しておくと良いですね。

訓練実施日に全て出席している

5点目は「訓練実施日に全て出席している」という点です。

これは相当ハードルが高いですが、止むを得ない事情がある場合は休んでも問題ありません。しかし支給申請の対象になっている訓練の期間の8割は出席する必要があります。

また遅刻や早退などで一部訓練を受講した場合、1/2日分出席としてカウントされます。

厚生労働省のHPに詳しく書いてありますので、見ておいてくださいね。

世帯内に同じ時期に訓練受講者がいない

6点目は「世帯内に同じ時期に訓練受講者がいない」という点です。

つまり自分が実家暮らしをしている場合、他の兄弟や両親に給付金を受けている訓練受講者がいる場合は、自分は給付金は支給されません。
あまり上記の事例は少ないと思いますが、念の為確認しておきましょう。

過去3年以内に特定の給付金の支給を受けたことがない

7点目は「過去3年以内に特定の給付金の支給を受けたことがない」という点です。

当然ながら何度も支給する訳にもいかないので、過去3年で何かしらの給付金を受け取っている場合は対象外になります。
次に職業訓練給付金の書類について解説していきますね。

職業訓練給付金を受給する為の書類

職業訓練給付金を受給する為の書類

職業訓練受講給付金の支給条件について説明したので、次に申請書類についても解説します。

  • 本人確認書類
  • ハローワークで交付される申請書
  • 住民票
  • 賃金明細書
  • 源泉徴収・所得証明
  • 預金通帳・残高証明
  • その他書類(振込先の通帳、ハローワークが指定してくる書類)

基本的に上記のような書類が必要になってきます。1人だと集められない場合もあるので、家族にお願いして集めていきましょう。

同性の場合は相手の収入も加算されますし、親から定期的に入ってくる仕送りなども収入に該当します。

以外に見落としまう部分がありますので、しっかりチェックして申請しましょう。

ハローワークはまともな求人がない?注意点を解説

ハローワークはまともな求人がない?注意点を解説

給付金について説明してきましたが、もし給付金を受けることができたなら転職活動のことも考慮することが大切です。

転職においてはハローワーク経由で活動する人が多いですが、結論ハローワーク単体での利用はあまりおすすめできません

なぜならハローワークの求人が無料で掲載できることから、「とりあえず掲載する意欲の低い求人が非常に多い」からです。

加えて国からハローワーク職員には「求人をさらに増やすように」と常に言われているので、無理やり求人に掲載して「求人内容と実際の仕事が違かった」という問題も過去起きました。

ハローワークの求人はブラックばかり?転職を成功させるたった1つの方法

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ハローワーク単体だと非常にリスクが高いので、転職活動の際は転職エージェントを活用していきましょう。

最速で転職したいなら転職エージェントを活用しよう

最速で転職したいなら転職エージェントを活用しよう

ハローワークを利用すると質の高い求人を探すのに非常に時間がかかってしまうので、転職エージェントを活用していきましょう。

転職エージェントは採用意欲の高い求人を紹介してくれますし、履歴書の添削から面接対策、その他給与交渉や日程調整まで行ってくれる画期的なサービスです。

基本的に全てのサービスを無料で使うことができるので、必ず転職を成功させたいと感じている人は転職エージェントを活用した方が早いと言えるでしょう。

下記におすすめの転職エージェントについて纏めたので、転職を検討している人は目を通しておいて下さいね。

20代におすすめの転職サイトと転職エージェント12選【+経験者から13個の注意点】

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職歴なしのニートや既卒でも就職可能なおすすめの就職エージェント6選

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フリーターでも利用できるおすすめ転職エージェント9選【高卒や非正規必見】

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職業訓練給付金に関する「よくある質問」

職業訓練給付金に関する「よくある質問」

最後に職業訓練受講給付金に関する「よくある質問」について回答していきます。

職業訓練中にアルバイトしてもOK?

職業訓練中にアルバイトするのは問題ありません。しかしいくつか注意点があります。

職業訓練中にアルバイトするのはあり?各状況における注意点を解説

2020-05-06
詳細は上記の記事にて纏めているので確認してみて下さいね。

職業訓練の交通費や手当は?

職業訓練を受講すると、交通費が支給されます。

詳細は下記にて纏めているので、詳しく知りたい方はどうぞ。

職業訓練(公共職業訓練)の交通費や手当は?給付金に関する全知識

2020-05-06

職業訓練給付金はいつ貰えるの?

結論から言うと、支給単位期間(原則1ヶ月)毎に支給されます。

しかし毎月ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行わなければなりません。
職業訓練受講給付金支給申請書を提出し、提出から5~10日以内に支給されます。

職業訓練給付金の審査で通帳を提出する必要がありますか?

必要に応じて通帳を提出する場合も勿論あります。

ここはハローワークにもよるので、指定の管轄のハローワーク職員の指示に従うようにしましょう。

職業訓練給付金は実家暮らしだと厳しいですか?

世帯全体で収入が25万円を超えると給付金を受け取ることはできません。

そのため両親と住んでいる場合は条件が厳しくなると言っても良いでしょう。

職業訓練給付金を貰うと扶養から外れる?

結論から言うと、扶養から外れる可能性があります。

1〜12月の間で所得が38万円を超えると、扶養から外れるので気をつけましょう。アルバイトなどを行っていると、確定申告をする必要が出てくる場合もあります。
とはいえ基本的に給付金で30万円程度であれば問題ありませんので、心配なら税務署に聞いてみると良いですね。

まとめ

職業訓練給付金に関する記事は以上になります。

給付金を受ける条件
  1. 本人の収入が月8万円以下
  2. 世帯収入が月25万以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現住居以外に土地・建物を所有していない
  5. 訓練実施日に全て出席している
  6. 世帯内に同じ時期に訓練受講者がいない
  7. 過去3年以内に特定の給付金の支給を受けたことがない

基本的に上記に該当しないと給付金を受け取ることはできないので注意しましょう。

また転職活動を本気で行っていたい場合は転職エージェントの利用がおすすめです。

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