- フリーランスって税金はどうなるの？
- フリーランスの税金の種類について知りたい
- フリーランスの節税方法についても知りたい
こんな疑問に答えます。
フリーランスの税金は全員が払う必要があるものや、条件を満たした場合に払うものなど様々にあります。
この記事を読むことで、フリーランスの税金についての不安を払拭することが可能ですよ。
Contents
フリーランスの支払う所得税とは？
サラリーマンの場合だと、基本的に所得税は会社が全て手続きをしてくれます。
しかしフリーランスは自身が事業主なので、このように会社が手続きを代行してくれることはありません。
所得と収入の違いとは？
サラリーマンの収入は、額面での給与支給額から源泉徴収税や社会保険料などが差し引かれた金額となりますよね。
それと同じように、フリーランスの場合でも、「所得」と「収入」は異なります。
所得税とは、上記から算出した所得に対して、一定の税率で課せられる税金を意味するのです。
※国税庁ホームページを参照
所得税の支払いは年間38万円以上の所得がある場合に発生する
所得税は、先ほども説明した通り「所得から経費や控除を差し引いた所得にかかる税金」なので、差し引いた所得額が必ずしもプラスになるとは限りません。
フリーランスになってまず知っておくべきなのは、誰でも「38万円の基礎控除」が受けられるという点です。
青色申告の場合では、記帳のレベルなど一定の基準を満たした場合に、最高65万円の青色申告特別控除が受けられることも知っておきましょう。
事業収入が源泉徴収されている場合は還付を受けられる
事業において収入を得る場合、源泉徴収をされることがあります。
しかし源泉徴収されている金額は、納めなければならない所得税に対して差し引きを行うことが可能です。
所得税が源泉徴収税額を上回る場合は、その分支払うべき所得税がマイナスされるということです。
フリーランスが支払う住民税について
先述した通り、サラリーマンの場合は、正社員であれば「年末調整」によって所得税だけでなく住民税も会社が代理で支払ってくれます。
しかしながら、フリーランスになると途端に意識しなければならなくなります。
フリーランスや年金生活者、失業した人などは「普通徴収」といって、各自治体から送付される納税通知書・納付書に従い、一定の金額を自分で納めなければなりません。
年間所得が一定基準より低い場合、住民税が減額されたり免除・非課税になったりもします。その基準は自治体ごとに異なるので、最寄りの役所・役場で確認を取りましょう。
また、会社を辞めてフリーランスになった場合、1年目は会社員時代に年末調整を受けた額を基準とした住民税が課せられるので注意が必要です。
フリーランスの国民健康保険料・国民年金保険料について
サラリーマンの場合は、社会保険料（健康保険や厚生年金）が給与から毎月自動的に天引きされます。
国民健康保険料は、社会保険と異なり「世帯割」で計算されるので、住民税よりも基本的には高額になります。金額は各自治体により異なりますが、一括で前納するか、期毎に納めます。
計算方法は難しいので、簡単税金計算で売り上げと経費を自分で入れて計算してみましょう。
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【対象者のみ】フリーランスの個人事業税・消費税について
これまでフリーランスが必ず納付しなければならない税金について解説してきました。
フリーランスの個人事業税について
個人事業税は、年間所得が290万円以上となった場合に、事業所の所在地として申請している都道府県に対して納める税金（地方税）です。
ただし、個人事業を行っている全てのフリーランスが納める必要のある税金ではなく、限られた業種にしか課税されない税金ということを知っておきましょう。
(参考：「個人事業税の税率（東京都の場合） - 東京都主税局」)
個人事業税の課税対象となる事業は上記の表の通りです。限られた業種と書きましたが、基本的に課税対象外となるのは文筆業や作家業などごく一部のみとなっています。
個人事業税は経費として計上が可能な税金ということも非常に特徴的で、確定申告の際、支払った個人事業税を経費として計上すれば、その分支払うべき所得税が減り、節税効果があるでしょう。
フリーランスの消費税について
フリーランスになって仕事をすれば、消費税が額面のギャランティに上乗せされて支払われることがあります。
課税事業者になれば、売上高から差し引いた分の消費税について、2年後に国への納税義務が発生するので覚えておきましょう。
消費税は「インボイス制度」に注意
しかしこれはあくまでも現時点（2020年時点）での制度であって、2023年10月から始まる「インボイス制度」が適用されると条件が変わってきます。
まとめ
以上、フリーランスが納付しなければならない様々な税金について、必ず支払わなければならないもの、一定の条件を満たす場合にのみ支払う必要があるものに分けて、一通り説明しました。
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