フリーランス(個人事業主)の税金の種類は?節税についても解説

フリーランスの生き方



  • フリーランスって税金はどうなるの?
  • フリーランスの税金の種類について知りたい
  • フリーランスの節税方法についても知りたい

こんな疑問に答えます。

サラリーマンであれば納税は全て会社が代わりにやってくれますが、フリーランスになると様々な税金を自分で支払わなければなりません。

フリーランスの税金は全員が払う必要があるものや、条件を満たした場合に払うものなど様々にあります。

本記事では「フリーランスに課せられる税金について、種類別に解説」していきます。

この記事を読むことで、フリーランスの税金についての不安を払拭することが可能ですよ。

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フリーランスの支払う所得税とは?

サラリーマンの場合だと、基本的に所得税は会社が全て手続きをしてくれます。

「年末調整」といって、給与・賞与から源泉徴収された源泉徴収税、給与所得に応じた所得税、住民税の過不足分を調整し、従業員の代わりに会社が国や自治体に税金を納付しているからです。

しかしフリーランスは自身が事業主なので、このように会社が手続きを代行してくれることはありません。

フリーランスは個人で事業所得を得て、そこから控除額や経費を差し引いた分の所得にかかる税金=所得税を、「確定申告」として国や自治体に申告し納付する必要があります。
ここでは、フリーランスの支払う所得税とは何かについて見ていきましょう。

所得と収入の違いとは?

サラリーマンの収入は、額面での給与支給額から源泉徴収税や社会保険料などが差し引かれた金額となりますよね。

この金額を「給与所得」といい、それに掛かる税金から様々な控除が差し引かれたものが「所得税」として計算されます。

それと同じように、フリーランスの場合でも、「所得」と「収入」は異なります。

フリーランスが得るのは「事業所得」ですが、所得=収入ではありません。
所得とは、事業を行なって得た収入から、その事業にかかった経費(交通費や機材費・設備費など)と、税法上の控除額(基礎控除38万円や配偶者控除など)を差し引いたものを指します。

所得税とは、上記から算出した所得に対して、一定の税率で課せられる税金を意味するのです。

フリーランスは年度末の3月15日までに、その年の1月〜12月までに得た所得を確定申告し、その所得にかかる所得税を納付する必要があります。

所得税の支払いは年間38万円以上の所得がある場合に発生する

所得税は、先ほども説明した通り「所得から経費や控除を差し引いた所得にかかる税金」なので、差し引いた所得額が必ずしもプラスになるとは限りません。

ある程度の収入を得ていても、場合によっては赤字になることもあります。赤字になると所得は0なので、所得税はかかりません。

フリーランスになってまず知っておくべきなのは、誰でも「38万円の基礎控除」が受けられるという点です。

収入から経費を差し引いた金額がたとえプラスであっても、控除額の38万円に届かない場合は、基礎控除として38万円が自動的に差し引かれるので、支払う所得税はゼロになります。

青色申告の場合では、記帳のレベルなど一定の基準を満たした場合に、最高65万円の青色申告特別控除が受けられることも知っておきましょう。

この場合、最高65万円までの所得に関しては、所得税がゼロになるということです。

事業収入が源泉徴収されている場合は還付を受けられる

事業において収入を得る場合、源泉徴収をされることがあります。

これは額面のギャランティに対して、源泉徴収税額として一定の税率の金額が差し引かれることで収入となるもので、その時の収入はその分減ってしまいます。

しかし源泉徴収されている金額は、納めなければならない所得税に対して差し引きを行うことが可能です。

つまり、定期的に事業契約で収入が源泉徴収されている場合、源泉徴収票を受け取って確定申告を行うことで、所得税に対する差額を還付金として受け取れることになります。

所得税が源泉徴収税額を上回る場合は、その分支払うべき所得税がマイナスされるということです。

所得がゼロであっても確定申告すべきなのは、こうした還付が得られるからというのも理由の1つになります。

フリーランスが支払う住民税について

先述した通り、サラリーマンの場合は、正社員であれば「年末調整」によって所得税だけでなく住民税も会社が代理で支払ってくれます。

もちろんその分給与から天引きはされますが、手続きを自分で行わなくて済むので、正社員であれば住民税に関しては特段意識しないでしょう。

しかしながら、フリーランスになると途端に意識しなければならなくなります。

フリーランスや年金生活者、失業した人などは「普通徴収」といって、各自治体から送付される納税通知書・納付書に従い、一定の金額を自分で納めなければなりません。

住民税額は昨年分の所得が基準となりますので、基本的には別途申告は不要ですが、所得税の確定申告は翌年の住民税額の決定に大きく関わるので、必ず確定申告は行っておきましょう。

年間所得が一定基準より低い場合、住民税が減額されたり免除・非課税になったりもします。その基準は自治体ごとに異なるので、最寄りの役所・役場で確認を取りましょう。

また、会社を辞めてフリーランスになった場合、1年目は会社員時代に年末調整を受けた額を基準とした住民税が課せられるので注意が必要です。

目安としてはおおよそ課税分の所得の10%程度で、年間所得が300万円の場合20万円〜27万円、400万円の場合30万円〜37万円くらいです。

フリーランスの国民健康保険料・国民年金保険料について

サラリーマンの場合は、社会保険料(健康保険や厚生年金)が給与から毎月自動的に天引きされます。

しかしサラリーマンを辞めてフリーランスになると、国民健康保険や国民年金への加入(切り替え)が必要になり、保険料、年金保険料を自分で納めなければなりません。

国民健康保険料は、社会保険と異なり「世帯割」で計算されるので、住民税よりも基本的には高額になります。金額は各自治体により異なりますが、一括で前納するか、期毎に納めます。

計算方法は難しいので、簡単税金計算で売り上げと経費を自分で入れて計算してみましょう。

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【対象者のみ】フリーランスの個人事業税・消費税について

これまでフリーランスが必ず納付しなければならない税金について解説してきました。

ここからは条件を満たすフリーランスのみが納める税金について、主なものを解説していきます。

フリーランスの個人事業税について

個人事業税は、年間所得が290万円以上となった場合に、事業所の所在地として申請している都道府県に対して納める税金(地方税)です。

ただし、個人事業を行っている全てのフリーランスが納める必要のある税金ではなく、限られた業種にしか課税されない税金ということを知っておきましょう。

フリーランスの個人事業税について

(参考:「個人事業税の税率(東京都の場合) - 東京都主税局」)

個人事業税の課税対象となる事業は上記の表の通りです。限られた業種と書きましたが、基本的に課税対象外となるのは文筆業や作家業などごく一部のみとなっています。

個人事業税は経費として計上が可能な税金ということも非常に特徴的で、確定申告の際、支払った個人事業税を経費として計上すれば、その分支払うべき所得税が減り、節税効果があるでしょう。

フリーランスの消費税について

フリーランスになって仕事をすれば、消費税が額面のギャランティに上乗せされて支払われることがあります。

消費税は、普段商品を買う際に間接税として支払っているイメージが強いですが、それは商品を販売している業者が代わりに納付しているからです。
つまり業者にとっては、一定の条件を満たす場合には直接税として納付しなければならない税金となります。
現在の税制では、一定の所得までの事業者の場合、この上乗せ分の消費税は売上としてそのまま計上が可能ですが、年間所得が1,000万円を超えると「課税事業者」としての届出が必要になります。

課税事業者になれば、売上高から差し引いた分の消費税について、2年後に国への納税義務が発生するので覚えておきましょう。

消費税は「インボイス制度」に注意

しかしこれはあくまでも現時点(2020年時点)での制度であって、2023年10月から始まる「インボイス制度」が適用されると条件が変わってきます。

本来売上高が1,000万円を超えなければ免税事業者のままで良いはずでしたが、今後は1,000万円を超えていなくても課税事業者として届出を行わなければならない可能性があるのです。
今は免税事業者でも、今の内に消費税の納付方法を勉強しておくことが肝要であると言えるでしょう。

まとめ

以上、フリーランスが納付しなければならない様々な税金について、必ず支払わなければならないもの、一定の条件を満たす場合にのみ支払う必要があるものに分けて、一通り説明しました。

フリーランスになると会社員とは違って全ての手続きを自分でやらないといけない為、しっかりと税制を学び、少しでも損をすることのないように知識をつけることが大切です。
フリーランスに関する記事としては、下記のような記事も紹介しているので、もし興味があれば合わせてご覧ください。

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