フリーランスの源泉徴収は?計算方法を仕組みを現役フリーランスが解説

フリーランスの生き方

フリーランスをしていると源泉徴収という言葉をあまり聞かないと思うのですが、会社員であれば給与から自動的にひかれているのが一般的です。

通常フリーランスで活躍している方は、確定申告時に年度の報酬を計算して、その報酬に対して所得税や住民税などを支払っていく形になるため、あとで纏めて税金として国に納めているというのが自然な流れになっています。

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源泉徴収の仕組み

損をしないためにも報酬の中身をしっかり把握

源泉徴収は自動的にひかれているものなので、もし知らずにそのまま報酬として計上してしまうと税金を2重払いしてしまうという事態になりかねません。
そのため損をしないためにも源泉徴収されるものとされないものがあるということをしっかり把握することが重要となります。

源泉徴収を必要としている報酬は決まっている

源泉徴収をする職種は決まっており、フリーランスとして働くときに自分が該当していないか事前に確認しておきましょう。
主な例を紹介します。

原稿料やデザイン料や講演料

本を出版する場合原稿料が作成者に発生するのですが、その報酬が対象になります。
デザイン料はパッケージや庭や服のデザインにかかる報酬になります。
出演料は会場に出演して頂くために発生する報酬になります。

司法書士や弁護士や税理士や弁理士に払う報酬

法的手続きをするためにそれぞれ必要な専門家を雇うときに必要になる報酬になります。

診療報酬

社会保険診療報酬支払基金法により源泉徴収がかかります。

プロスポーツ選手や外交員やプロ格闘家やモデルに払う報酬

イベントなどで必要な時に呼んだりするときに発生する一般的な報酬になります。

芸能プロダクションに対して払う報酬

芸能プロダクションと契約している人をイベントに呼んだりする場合に、必要な報酬になります。

ホステスに払う報酬

宴会などで呼んだときに必要になる報酬になります。

役務の提供により発生する契約金

役務の提供で対価として契約金を払うときに発生する報酬になります。

広告宣伝のために必要な賞金や馬主にお支払いする競馬の賞金

広告宣伝を目的として、必要になった賞金や馬主にお支払いする競馬の賞金といった形の報酬になります。

こちらは所得税法204条に記載されている主な職業で、フリーランスとして該当する職業として仕事をしている場合は源泉徴収の対応となります。
ただ現状では色々な働き方の形が出ており、法律が働き方に追いついていないというのが現状となっています。
そのため、自分のフリーランスという働き方が所得税法204条に該当するかどうかは、税理士といった専門家にしっかりと相談して、実際に仕事として受けたときに間違っていたという事がないようにしましょう。

源泉徴収の対象外になるものはプログラミング関係に多い

プログラミング関係になるとwebサイトの作成が一般的な例で、こちらの場合web上で閲覧が可能なため源泉徴収の対象とはなりません。
例を挙げると、webサイトのコーティングやjavaスクリプトなどの内部プログラミングになります。
webサイトの作成となるとデザイン料なので対象となるのではと思われがちなので、注意が必要になります。

源泉徴収の中身を知ったら計算方法を知ろう

源泉徴収の仕組みや対象となる職種を把握したら今度はどのような手続きをする必要があるのかを把握しましょう。
源泉徴収というと税金を支払っているイメージがあり、税務署に手続きをしてから支払う必要があるのではというイメージが強いかと思います。
ここで注意が必要なのは源泉徴収に関しては、報酬を支払う側が代わりに税金を支払うために先に報酬より差し引く形になります。
そのため報酬をもらう側が改めて頂いた報酬に対して、税金を支払う必要がないという事に注意しましょう。

源泉徴収の計算方法について

報酬をもらう際に明細を頂くと思うのですが、フリーランスをしている身としては一度差し引かれている額が正当な額なのかという事を確認することが大事です。
そして確認するために必要になるのが計算方式になります。

計算方法の方式として頂く報酬が100万以下か以上かで大きく違ってきます。
まず100万以下の場合ですが、支払われる報酬×10.21%になります。
そして100万以上の場合は(支払われる額-100万)×20.42%になります。
計算方法はこのようにシンプルになっており、頂いた報酬を確認して当てはめることでその場で正確な額を出すことが出来ます。

源泉徴収の支払いはフリーランス同士の契約だったら必要ない

フリーランス同士の契約だったら源泉徴収の必要はないという点になります。
相手方が企業であれば、自動的に源泉徴収という形で報酬にかかる税金を先に差し引かれますが、フリーランスであれば確定申告時に所得税として納付するからです。
そのためフリーランスとして依頼を受けたら全て対象になるという事はないので注意しましょう。

フリーランスとして仕事の軌道に乗った場合に法人などに依頼する場合の源泉徴収

フリーランスというと仕事を受ける側という考えが一般的ですが、仕事の波に乗ると法人に自分仕事の一部を依頼することもあるかと思います。
そうなると今度はフリーランスでありながら、源泉徴収を差し引いて、法人側にお支払いする必要があるのです。
念のため源泉徴収の手続きの仕方を覚えておきましょう。

源泉徴収で気を付けたい2つのポイント

源泉徴収の中身で気を付けたいこととして、含まれている税があるという事があります。
計算方法は先に掲示していますが、その中身がどのような振り分けになっているかという事を把握しておくと確定申告がしやすくなります。

復興特別所得税が含まれている

源泉徴収の計算で100万以下で0.21が加算されていますが、これが復興特別所得税となります。
また100万以上だと0.42が復興特別所得税として計上されます。

請求書の消費税は別として考える

源泉徴収は発生した報酬に対して発生するのですが、別に消費税も発生します。
そのため源泉徴収の内訳を把握する必要があります。
例を挙げると以下のようになります。
請求書に110,000円とした場合、100万以下なので、10.21の11,231円の源泉徴収が発生します。
こちらですと報酬と消費税が分けてないのですが、請求書に報酬額100000円、消費税10000円という記載があった場合、100000円に対してだけ源泉徴収がかかるため、10210円となります。
こちらはもらった支払い証明書に記載があるので、必ず確認しましょう。

源泉徴収の納付の方法について

源泉徴収は法人の給与支払いに合わせて決められており、翌月10日までに納付する必要があります。
納付方法としては直接税務署や銀行まで行ってお支払いする方法と、ネット納付というものがあるので、手間をかけたくないという場合はネット納付がおすすめです。
しかし、ネット納付に関しては税務署にて手続きをしておく必要があるので、最初の方は一旦税務署まで行って手続きをする必要があります。

源泉徴収をする必要がないケースもある

依頼した先が常時2名以下しかいない状態の場合は対応する必要がありません。
今はお手伝いという形で人数を整えている方が多く、人件費の節約をされている所もあるので依頼する場合はしっかり調べましょう。
こちらはレアなケースではあるのですが、給与や退職時の支払いがなく、弁護士や税理士の報酬や費用のみを支払っている場合も徴収する必要がありません。
こちらは実際に契約時にヒヤリングが必要な所で、該当する場合は徴収をしないようにしましょう。

源泉徴収が心配な場合専用ソフトを使用

源泉徴収の仕組みがどうしてもわからないといった場合、源泉徴収票を作成してくれるソフトを使用して作成する方法があります。
企業では取り入れている所が多いのですが、フリーランスの方は余り源泉徴収との関わりが少なく、使用している人が少ないのが現状です。

特にフリーランスが多数の企業に対して外部依頼をする場合、自分でエクセルなどを纏めても混乱することが多く、計算が間違えていたという事が多々あります。
専用ソフトの場合は必要な情報を入力するだけで、自動的に源泉徴収を算出してくれます。
特に消費税と報酬額を分けたいという場合も仕分けをしてくれるので、楽に丁寧な源泉徴収を作成することが可能です。

そして専用ソフトとネット納付をセットにすることで、源泉徴収の納付までの流れを一本道にすることが出来るため、納付し忘れも防ぐことができるでしょう。
初めて源泉徴収の対応が必要となったというときは、入力するだけで一括して算出してくれるシステムはとても魅力的です。

源泉徴収をしているなら注意が必要なのは確定申告

確定申告はフリーランスをしている方であれば、誰もが毎年行っていることだと思うのですが、源泉徴収を行っている場合は注意が必要です。
帳簿をつけている方は、報酬が入ってきたタイミングで売り上げとして計上していると思うのですが、源泉徴収をしている売り上げに関しては、税金を2重払いしている状態です。
そのため還付の申請を行わないと損をすることになりますので必ずしておきましょう。

フリーランスとして源泉徴収と上手く付き合おう

フリーランスと源泉徴収の関係は仕事をしていく上で、欠かせないものとなっています。
特にフリーランス側が法人などに外部委託する場合は、源泉徴収する側になる可能性があるため、計算方法や納付方法もしっかり把握しましょう。
また源泉徴収は企業を取引相手とする場合、自動的に差し引かれるという認識が強いのですが、よくよく確認すると源泉徴収がされていなかったりというケースもあるので、注意が必要です。

しかし、源泉徴収を把握して上手く付き合っていくことで、どこに仕事を依頼するにあたってもスムーズに取引が出来るようになるので、フリーランスとして色々な所と契約がしやすくなります。
これからフリーランスとして幅広く活躍していくためにも源泉徴収の仕組みを把握していきましょう。