フリーランスが節税するには?具体的なポイントを解説

フリーランスの生き方
フリーランスとして活動しているから節税していきたいんだけど、何から始めれば良いのかよく分からないな…

こんな悩みに答えます。

フリーランスになると、会社員時代には会社がやってくれていた納税を自分で行わなければいけません。納税をする際には「少しでも節税したい」と考える人が多いでしょう。
本記事では「フリーランスが節税する方法」について解説します。

そもそもどういった税金を納めるのか、節税するためのポイントはなんなのか、などについて取り上げているので、是非参考にしてみて下さい。

フリーランスが納める税金は?

まずは、フリーランスがどのような税金を納めるのか確認していきましょう。

フリーランスが納める税金
  1. 消費税
  2. 所得税
  3. 住民税
  4. 個人事業税

消費税

消費税は多くの人にとって馴染みのある税金だと言えます。

消費税は、消費者が何かを購入した際に支払うもので、支払いを受けた人や企業、お店などが最終的に納付するという形になります。

つまりフリーランスは、クライアントから消費税を支払われる立場であるため、最終的に消費税を国や地方公共団体に納付しなければいけないのです。

フリーランスは、原則として1年に1度売り上げから消費税を支払わなければいけません。

ただし、2年前の課税売上額が1,000万円未満であれば、消費税の納税は必要ありません。

所得税

所得税とは、その名前の通り、所得に対して発生する税金のことです。

所得とは、収入から経費や各種控除を差し引いた金額となります。

住民税

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村といった自治体に対して納める税金のことです。

納めた住民税は住民の生活に欠かせない重要な行政サービスなどの経費として使用されます。住民税は、先述の所得税をもとに算出するため、所得が多いと住民税も高くなります。
またフリーランス1年目に関しては、前の年の会社員時代の所得に応じて納税額が決まります。

個人事業税

個人事業勢とは、事業によって得た所得が290万円/年を超えた時に課される税金のことです。

個人事業税は都道府県に納める税金となっています。またすべての個人事業主に対して課されるものではなく、課税対象となる業種は限られており、さらに税率は業種によって異なります。

フリーランスが知っておくべき節税の基本

そもそも節税をするためには、どうすればいいのでしょうか。ここでは、節税をする際の基本について解説します。

節税をする場合、ポイントになるのは「所得がいくらになるか」という点です。

所得が高いと所得税や住民税が高くなり、低いと納税額が低くなります。

では、課税対象となる所得を減らすためにはどうすればいいのかというと「控除」と「経費」を活用することです。
所得は控除と経費を差し引いたものが課税対象となるため、控除を活用し、経費を申請することが節税の基本となります。

フリーランスが節税する時4つのポイント

ここからは、節税を行う際のポイントについて解説します。

先述の控除と経費についても解説しているので参考にしてみて下さい。

経費を計上する

経費とは、事業を行うにあたって発生する各種費用のことです。

経費を計上することによって、所得が減るため、結果的に所得税や住民税の納税額を抑えることができます。
では経費にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを紹介します。

家賃

フリーランスの中には、自宅を住居兼オフィスとして利用している人もいるのではないでしょうか。

このような場合、家賃の一部を経費として扱うことができます。家賃をただ支払うだけでは勿体ないので、ぜひ経費として計上するようにしましょう。

水道光熱費

自宅もしくは仕事場として利用している別の部屋などで発生した水道代や電気代、ガス代といった費用も経費として計上することができます。

例えば、夏場に暑くてクーラーを利用した場合も、経費として計上できる可能性があります。

通信費

通信費も経費に計上することができます。

通信費とは、インターネット料金や携帯電話料金、ハガキ代、切手代、ファックス代といった各種通信にかかる費用のことです。

今やフリーランスとして働くにあたってインターネットや携帯電話は必須アイテムといっても過言ではないので、多くの人が経費として計上できるでしょう。

按分

経費を計上する場合、注意しなければいけないのが「按分」です。

按分とは、私的な費用と経費を分別することです。例えば、マンションを自宅兼仕事場として利用している場合、家賃全額を経費として計上できる訳ではありません。

また携帯電話やインターネットに関しても、プライベートと仕事の両方で使用していれば、按分しなければいけません。

控除を増やす

節税のもう1つのポイントが、控除を増やすことです。

売り上げから経費を差し引いた金額(事業所得)から、さらに所得控除を差し引いた金額に税率がかけられ、税金額が決まります。
所得控除には以下のような種類があります。
項目詳細
基礎控除 確定申告をする人であれば、誰でも受けられる。金額は38万円
配偶者控除 収入が103万円以下の配偶者がいる場合に限って受けられる。控除額は条件によって変わるので注意。
配偶者特別控除 配偶者の収入が103万円以上の場合でも、141万円未満であれば受けられる特別控除。控除額は配偶者の収入に応じて3〜38万円と変動する。
扶養控除 扶養している家族がいる場合に限って受けられる。
雑損控除 災害や盗難といった生活する上で必要となる資産に被害があった場合に受けられる。
医療費控除 1年間に支払った医療費が10万円以上、もしくは所得金額の5%以上になった人が受けられる。
社会保険料控除 健康保険、年金といった各種社会保険料を1年間支払った場合、支払った全額が控除される。
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済や、個人型の確定拠出年金などに加入している場合に限って、その全額が控除される。
生命保険控除 生命保険や民間の個人年金に加入している場合に限って、一定の金額が控除される。
地震保険料控除 地震や津波などによって発生した火災・損壊に対する保険に加入している場合に受けられる。
寄附金控除 国や地方公共団体、認定NPOに寄付した場合に限って受けられる。
障害者控除 自身もしくは扶養家族が障害者の場合に受けられる。
寡婦(夫)控除 夫や妻と死別もしくは離婚した場合に、扶養している親族がいる場合などに受けられる。
勤労学生控除 中学高校大学、もしくは指定された専門学校に通う学生が受けられる。

以上が所得控除ですが、フリーランスと活動する場合、青色申告特別控除も活用することをおすすめします.

青色申告とは、帳簿に取引を記帳した上で、その記帳に基づいて確定申告をすることです。青色申告をするには開業届と青色申告承認申請書の事前申請が必要となります。

また似たようなものに白色申告がありますが、こちらは、事前申請が不要な他、取引の記帳も非常に簡易的なものとなっています。

青色申告に関しては、10万円の控除と65万円の控除があります。前者は、簡易簿記による記帳を行なった場合に利用でき、後者は複式簿記を行なった際に利用できます。

複式簿記については、専門的な知識が必要となるため決して簡単ではありません。しかし65万円控除は非常に大きいメリットとなるので、是非活用してみて下さい。

ふるさと納税を活用する

節税をする場合、ふるさと納税を活用して所得控除を受けるという方法もあります。

ふるさと納税は、日本の各自治体に税金を納めることができる制度です。ふるさと納税を行うと、納税額-2,000円が所得控除として扱われます。

30,000円納税すれば28,000円が所得控除になる計算です。

ただし、納税できるのは住民税の20%までと決まっているので、高額の所得税控除を受けるのは難しいと言えます。

それでも、所得控除に加えて、納税した地域の特産物が返礼品として送られてくるため、メリットは少なくありません。

税理士に相談する

節税をしたいけど何をすればいいのか分からない」「節税のための作業に時間を割けない」という場合は、税理士に相談するのも1つの方法です。

税理士はお金のプロであり、節税に関する知識も豊富です。また確定申告などの作業を依頼することで、手間をかけることなく税金関連の手続きを済ませることができます。

会計ソフトを活用すると便利

節税を効率よく行いたい場合は、会計ソフトの利用がおすすめです。

近年の会計ソフトはクレジットカードや銀行の明細を読み込んで自動で帳簿作成を行ってくれるため、取引の取りまとめが非常に簡単に行えます。
数値が適切に纏められていれば「どの部分を節税できるか」といった点も分析しやすくなるでしょう。

それは節税?脱税になってしまう3つの事項

ここまで、節税のポイントについて解説してきましたが、節税をするにあたって注意しなければいけない点があります。

それは節税と脱税を取り違えてしまうことです。
節税だと思って取り組んでいることが、実は脱税だったとなってしまうと、本来支払うはずだった税額以上の金額を支払うはめになります。

そういった事態に陥らないためにも、何が脱税になるのか確認しておきましょう。

架空の経費を計上する

経費を計上すれば、所得税を減らすことができますが、中には実際には発生していないにも関わらず、架空の経費として計上するケースがあります。

例えば、領収書を偽造して計上する、出金伝票における経費の水増しなどです。

事業に関係ない費用を経費に計上する

何を経費として扱うかの判断が難しいところですが、明らかに事業に関係ない費用を経費に計上することは脱税になります。

例えば、プライベートの飲み会の費用を経費として計上した、プライベーで使用するカバンの購入代金を経費に計上するといった形です。

売上を減らす

売り上げを減らすことで、税額を低く抑えようとすることも脱税となります。

例えば、売り上げを隠したり、次の期に売り上げを回すといった行為が該当します。

まとめ

今回は、フリーランスが節税する際のポイントについて解説しました。

フリーランスにとって節税は重要なものですが、節税をしすぎることにも注意が必要です。

節税をしすぎると、税務署のチェックが入る可能性がある他、節税によって所得が減るので、ローンやカードなどの審査に落ちやすくなる可能性もあります。

以上の内容を踏まえ、上手に節税を行っていくようにしましょう。

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2020-09-11
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