フリーランスの方必見!確定申告に確実に対応しよう

フリーランスの生き方

今まで会社で働いていた人でも、自由に働くことができるフリーランスに転身したという方は多くいます。
自由に働けるのは魅力的である反面、会社が行ってくれていたことを自分自身で対応しなければならないこともあります。
その代表例として、確定申告があります。
では、確定申告とは一体どのようなものなのでしょうか?
ここでは、フリーランスとして必要となる確定申告について解説します。

スポンサードサーチ

確定申告とは?

確定申告とは、要約すると1年間で得た収入や支出、利益を明らかにして、どれだけ税金を払うかを書類にまとめて税務署に申告し、納税額を確定する行動の事を指します。
会社や団体などの組織に勤めていると、原則として確定申告をする必要はありません。
なぜ会社員などの場合は確定申告が不要かというと、会社がまとめて自社の所得や経費を申告しているためです。
納税の義務は国民の三大義務の一つでもあるので、確実に行わなければならないものとして認識してください。

フリーランスは年末調整がないので確定申告が必要

会社員の場合は、毎月源泉徴収という形で所得税が収められています。
ただ、実際には毎月の源泉徴収で払いすぎている場合が多いのですが、それを還元するために年末調整が行われます。
この源泉徴収と年末調整については、会社がすべての精算を代行しているので、個人としては年末調整に必要な書類を提出するだけで、特に何か行わなければならないというわけではありません。
一方で、組織に所属せずに働くフリーランスの人は、すべて自分で行う必要があります。
フリーランスとして働いている中で支払われる報酬の大半については、源泉徴収されていないものが大半です。
もし源泉徴収されて所得税相当額が引かれた金額である場合は、企業によって事前に納税されていることを意味します。
これもあって、収入の中でも課税対象となっていない必要経費や各種控除などを税務署に申告して、正しい所得税を確定させる必要があるのです。
もし必要経費や各種控除を除いた収入に対し、納税した額が大きい場合は還付を受けることができますし、逆に納めた所得税が少ないケースでは所得税等を追加で収める必要があります。

確定申告が免除されるケースもある

納税は国民の義務であると解説しましたが、実は特定の条件を満たせば必ずしも確定申告する必要はありません。
確定申告が必要となるケースについて解説します。

まずは収入と所得金額を計算する

確定申告の要否を判断するために必要な材料として、収入と所得金額を算出します。
最初に、事業収入や副業の収入、預金の利息などについてどのように発生したかについて、収入を10種類に分類していきます。
例えば、本業の収入であれば事業所得、預金の利息の場合は利子所得という分類に振り分けますが、基本的にフリーランスの所得は事業所得となります。
収入はあくまでも実際に得た収入ですが、実際の事業を行う中で仕入れ時に発生した金額などの経費などがどうしても発生します。
経費とはその収入を得る際に使った費用の事を指し、仕入れ金額だけでなく外注費、交通費や交際費など様々な項目を計上できます。
所得金額は儲けとなる部分を指し、以下の計算式で算出します。

所得金額=収入-経費

この所得金額が、確定申告の要否を判断する材料となるのです。

所得金額が38万円以下であれば確定申告は免除される

フリーランスの場合は、所得金額が38万円以下の場合は所得税がかかることはありません。
なぜかと言うと、すべての人に基礎控除が38万円設定されているので、38万円以下の所得の人には納税額が発生しないためです。

免除されても確定申告したほうが良いケースもある

確定申告しなくても良いのは、面倒な作業を行う必要がないのでありがたく感じますよね。
ただ、収入に対して必要経費や控除の額が大きい場合においては、源泉徴収によって所得税の納めすぎている場合があります。
このケースでは、確定申告することで納めすぎた税金が還付されます。
実際には、クライアントが行っている源泉徴収で納税自体は済んでいるので、還付対象となるフリーランスの方は、必ずしも確定申告を行う義務があるわけではありません。
確定申告を行わない場合は、還付金を放棄するという事を意味していますので、ケースによっては得ることができる還付金が手に入らないのです。
また、確定申告しないと銀行からの融資が受けることができなかったり、子供を保育園などに入園させるときに必要となる収入証明が発行できないという弊害もあるので、その点も加味して不要であっても確定申告をすべきかどうかをジャッジすることが重要です。

フリーランスが収めるべき税品は?

確定申告において、フリーランスが納税する税金としては、主に4種類あります。
所得税
住民税
個人事業税
消費税

この中で、所得税とは所得に対して課税される税金となります。
住民税は、お住いの都道府県や市区町村に納税する税金です。
個人事業税と消費税は、ある一定の条件に該当する場合に納税義務が生じます。

フリーランスの申告方法は?

フリーランスが確定申告を行う際には、申告方法として白色申告と青色申告があります。
それぞれに特徴があるので、よりメリットの大きい方を選んで申告するようにしましょう。

白色申告とは?

白色申告とは、単式簿記で行う確定申告の方法となります。
所得と税額を計算して税務署に申請して納税するという点は、後述する青色申告と同じなのですが、記帳がシンプルな点が特徴です。
所得税の青色申告承認申請書を提出すると青色申告をすることができるのですが、青色申告を選択しない事業者は、白色申告を行うことになります。
つまり、事業開始時に開業届しか届け出をしていないフリーランスの場合は、白色申告を行います。
2014年分から、すべての白色申告者に対して帳簿への記帳と帳簿等の保存(保存期間5~7年)が義務づけられましたので、帳簿の作成だけであれば青色申告とそれほど手間は変わりません。
それでも、より簡単に確定申告を行いたいという方におすすめの方法です。

青色申告とは?

青色申告を行う前に、まずは税務署に対して開業届を提出し、同時に青色申告承認申請書も提出し承認を受けなければなりません。
その上で、不動産所得、事業所得、山林所得がある方が、毎日の取引を帳簿へ記録して、その結果を確定申告書に記載して申告する制度が青色申告となります。
原則として、複式簿記により帳簿を記録するので、白色申告に対してかなりの手間がかかります。
ただ、所得金額から最大65万円を無条件で差し引くことで、税金を安くできる特典があるのが魅力的です。
よって、白色申告に比較すると節税効果の高い申告制度ということが言えます。
ただ、青色申告にも白色申告のように簡易的な帳簿の付け方ができる制度があって、その場合は10万円の控除を受けることができます。
ただ、大きなメリットがある65万円控除で申告するほうが当然お得です。
他にも、青色申告では以下のようなメリットがあります。
赤字を3年間繰り越すことができる
事業を手伝う家族への給料が全額経費にできる
30万円未満の固定資産を全額経費にできる
自宅などの経費を一部事業の費用にできる

まとめ

フリーランスとなると、今まで行う必要がなかった確定申告を行わなければならない場合があります。
かなり手間な作業となりますが、国民の義務でもあるので確実に対応することが重要です。
その中で、青色申告を行うことで控除を受けることができるので、その点も加味してどの方法で確定申告を行うかを決めましょう。