フリーランスが、自身の経営とともに向き合わなければならないのが「年金」です。
独立後は会社員との違いに戸惑いを感じてしまいがちですが、なるべく早い段階で年金の積み立て方を決めておくことで、引退後の生活にゆとりを生み出せます。
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Contents
フリーランスと会社員の年金制度はココが違う！
まずは基礎知識として、フリーランスと会社員の年金制度の違いから解説していきます。フリーランスと会社員の年金制度の違いは次の3つです。
フリーランスと会社員の年金制度の違いを理解し、それぞれのメリットとデメリットを整理していきましょう。
会社員は厚生年金にも加入している
日本の年金制度はよく「2階建ての建物」にたとえられ、国民年金を土台として厚生年金を積み上げていく形態が採用されています。
国民年金は20〜60歳のすべての日本国民に加入義務があるため、会社員でなくても加入しなければなりません。
ちなみに厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によって、国民年金のみ平均月額支給額が55,000円、そして厚生年金のみの平均月収支給額が147,000円であることがわかっています。
フリーランスは年金の金額をコントロールできる
フリーランスと会社員の年金制度には、支払う金額をコントロールできるかどうかにも違いがあります。
もちろん、引退後に支払われる金額が小さくなるというデメリットがありますが、フリーランスの老後をサポートする制度も用意されています。
フリーランスは年金を控除に応用できる
フリーランスにとっては、将来の蓄えとして用意している年金を所得から控除できることも大きなメリットです。
会社員とは違い、フリーランスは年間の納税額を確定申告で決める必要があります。
フリーランスに必要な年金の手続きとは
独立しフリーランスになる場合には、国民年金にを切り替える手続きが必要です。
- 退職を証明できる書類（離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など）
- 身分証明書（運転免許証やパスポート）
- 年金手帳
- 印鑑
フリーランスなら年金に積み立てておきたい3つの制度
ここからはフリーランスが国民年金にプラスして積み立てておきたい、3つの制度を紹介していきます。
確定拠出年金（個人型）
金融機関に信頼できるパートナーがいる方におすすめの制度が、「確定拠出年金（個人型）」です。
60歳以降に受け取るため年金と位置づけられていますが、投資と同じ仕組みで運用されます。
確定拠出年金（個人型）のメリットは、自分の知識で運用する金融商品を選べる点にあります。
国民年金基金制度
フリーランスとして独立したあとも、決まった年金額を受け取りたいと考えている方におすすめなのが「国民年金基金制度」です。
また、積み立てる金額を変更できるため、独立直後の不安定な時期から確実に蓄えを作る始められるというメリットもあります。
小規模企業共済
「小規模企業共済」は数ある年金制度のなかでも、フリーランスにとってのメリットが制度です。
小規模企業共済は事業を廃止した場合などに解約することができ、掛け金に応じた金額を共済金として受け取れます。
フリーランスも使える年金の免除がある？
お金の流れが不安定になりがちなフリーランスには、年金を免除する制度も用意されています。
フリーランスが知っておきたい年金の免除制度
前年の所得が決められた水準以下になった場合には、義務とされている国民年金も免除できます。
複雑な計算式ではありますが、国民年金機構は以下の所得水準を下回った場合に免除または猶予することを許可しています。
- 全額免除…（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円
- 3/4を免除…78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 半額を免除…118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 1/4を免除…158万円扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 納付猶予…（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円
※社会保険料控除に関する情報は国税庁ホームページを参照しております。
国民年金機構では生活が厳しくなった国民に向けて、免状や猶予などの援助する制度を設けています。
ただし、一時的な援助であり、免除された金額が得になるわけではありません。
年金の免除を受けるために必要な手続き
国民年金の免除を希望する場合には必要書類を用意し、住民登録をしている市役所や区役所の国民年金窓口に届け出る必要があります。
- 年金の免除を希望する申請書
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 前年所得を証明する書類
まとめ
フリーランスは自分の責任で経営をしなければなりませんが、年金についても自由にコントロールできます。
一方で、20〜60歳の全国民が支払わなければならない国民年金以外を、自分でカスタマイズできるのがフリーランスです。
「国民年金だけを積み立てる」「国民年金以外に国民年金基金制度を利用する」などのさまざまな選択肢が用意されています。
独立後は会社員との違いに戸惑いを感じてしまいがちですが、なるべく早い段階で年金の積み立て方を決めておくことで、引退後の生活にゆとりを生み出せるでしょう。
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