こんな悩みに答えます。
この記事を読むことで、あなたのフリーランスとしての知識をまた1つ増やすことができますよ。
消費税とは
消費税とは、商品やサービスといった資産の譲渡などを行なった時に発生する税金のことです。
普段の買い物で消費税を支払っていることもあり、多くの人にとって馴染みのある税金だと言えるでしょう。
また同様に自身がフリーランスとして働きクライアントから消費税を支払われた場合は、フリーランスが自分で消費税を納税しなければいけません。
フリーランスと消費税の関係
ここからは、フリーランスと消費税の関係について解説します。
必ずしも消費税を納税する必要はない
フリーランスだからといって、必ず消費税を納税しなければいけない訳ではありません。
消費税の納税が必要なケース
では、どういった時に消費税の納税が必要になるのでしょうか。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 特定期間 | 前年の1月1日～6月30日の課税売上高が1,000万円を超えた場合 |
| 基準期間 | 課税期間の前々年度、つまり2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合 |
この場合、売上高の消費税額から仕入れによって支払った消費税額を差し引き納税する消費税を算出し、納税しなければいけません。
ただし、フリーランスとして課税売上高が1,000万円を超えている人はそこまで多くはないと考えられます。
フリーランスが消費税を扱う時の4つのポイント
ここでは、フリーランスが消費税を扱う時に注意しておきたいポイントについて解説しています。
クライアントによって消費税のことを十分に理解していないケースもあるので、ここで紹介するポイントをしっかりと抑えておきましょう。
クライアントから消費税を貰うようにする
フリーランスとして活動するにあたっては、様々なものを仕事のために購入、消費します。
そのため、クライアントに報酬を請求する際には、消費税を必ず支払って貰うようにしましょう。
もし消費税がなければ、携帯電話料金やインターネット料金といった事業にかかっている費用を全て自己負担していることになってしまいます。
契約の際に消費税について確認しておく
契約時、消費税に関する内容は決めておきましょう。
そういったクライアントと出会った場合は、「消費税の支払い義務がある」旨を説明した上で、契約をすることが大切です。
消費税の減額交渉には応じない
クライアントによっては、消費税の減額交渉を行ってくるケースもあります。
しかし先述の通り、クライアントが支払う消費税は、フリーランスが仕事をするために支払った経費分のお金です。また法律でも消費税の減額交渉は禁止されています。
フリーランスとして、消費税を受け取る権利を自ら放棄することは止めましょう。そのため、減額交渉を受けたとしても応じないようにして下さい。
請求書には内税と外税がわかるように記載する
クライアントに対して請求書を発行する場合は、内税（税込）と外税（税別）が分かるように記載しておきましょう。
消費税の確定申告
フリーランスになると、確定申告を行って納税額を確定させ、納税しなければいけません。ここでは、消費税を確定申告について解説します。
※確定申告に関する情報は国税庁ホームページを参照しております。
消費税の簡易課税方式とは
消費税を納税する場合、本来であれば、売上高に対する消費税から経費にかかった消費税を差し引くことで税額が決まります。
しかしこの計算方法は複雑であるため、別の方法を利用することができます。
ただし、この方法を利用するには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を前年の末日までに税務署に提出しておく必要があるので注意して下さい。
確定申告をスムーズに行いたい場合は会計ソフトがおすすめ
消費税を含めて確定申告をスムーズに行いたい場合は、会計ソフトの利用を検討してみて下さい。
また会計ソフトはクレジットカードや銀行口座と紐づけをすることもできるので、お金の動きの管理が容易になります。
不明点がある場合は税理士を活用することもできる
消費税の確定申告についてやり方は理解していたとしても、不明点がまだあると言う人も中にはいるかもしれません。
そのため、不明点を相談すれば適切な回答を得ることができるはずです。
インボイス制度とは
最後に、消費税に関連する制度である「インボイス制度」について解説します。
制度が導入されるのは2023年10月なので、2020年時点ではまだ3年以上先のことです。
インボイスがあることで、仕入控除を受けることができます。仕入れ控除とはフリーランスの売り上げにかかった消費税から、フリーランスが仕事を行うにあたって発生した経費などにかかった消費税を控除することです。
仕入れ控除の対象になるかどうかは、フリーランスが納税する消費税額に大きく影響します。
このインボイス制度のもとでは、課税事業者のみが、インボイス用の番号を貰うことができます。そして、この番号が記載された請求書が正式なインボイスとなるのです。
一方で、免税事業者はインボイスの発行はできません。そのため、例えば売り上げが1,000万円以下のフリーランスの場合仕入れ控除が受けられずこれまでよりも多い消費税を納税しなければいけなくなります。
ただし、免税事業者であっても「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで、課税事業になることができるので、課税事業者になってインボイスを発行することは可能です。
では、なぜインボイス制度が導入されることになったのでしょうか。その背景にあるのが、事業者に対して適正な課税を確保するという考えによるものです。
インボイス制度が始まった場合、免税事業者がとることのできる選択肢は大きく分けて以下の3種類となります。
- 免税事業者のままでフリーランスとして事業を継続する（ただしインボイス制度の影響で売り上げは減る）
- 現在の売り上げを増やして課税売上高が1,000万円にしたうえで課税事業者になりインボイスを発行できるようにする
- 課税売上高1,000万円未満の状態で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して課税事業者になる
免税事業者のままで事業を継続すると単純に売り上げが減ってしまうため、できれば避けたいところです。
また課税売上高が1,000万円未満の状態で課税事業者になるのも勿体ないと言えます。
まとめ
今回は、フリーランスと消費税の関係について解説しました。
